東松島市議会 2022-02-25 02月25日－会派代表質問－05号
農業・漁業における人材育成については、農業では、昨年３月設立の東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、先般日本農業賞優秀賞を受賞した株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図るとともに、漁業については、宮城県漁業協同組合市内各支所及び市内の水産業者等と連携し、研修等を通じ、人材の確保と育成に努めており、今年４月から市内の水産業者に２人の研修受入れが決定しております。
農業・漁業における人材育成については、農業では、昨年３月設立の東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、先般日本農業賞優秀賞を受賞した株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図るとともに、漁業については、宮城県漁業協同組合市内各支所及び市内の水産業者等と連携し、研修等を通じ、人材の確保と育成に努めており、今年４月から市内の水産業者に２人の研修受入れが決定しております。
担い手及び人材育成については、昨年３月設立した東松島市農業法人等連絡協議会と連携しながら、先般日本農業賞優秀賞を受賞した、五野井議員の地元でありますが、株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図ってまいります。
日本農業はアメリカを見習い長らく大規模経営一辺倒で進められました。しかし、これからは地域のコミュニティー支援型農業に大きくかじを切る時代になったのも事実であります。
日本農業が抱えている主な課題は、農業人口の減少、高齢化、耕作面積の減少の３つと言われています。1997年には、414万人の農業従事者がおりました。しかし、2018年には、182万人まで減少したという統計もあります。また、農業従事者の平均年齢も、1997年から2017年の20年間で７歳も上昇しているということになります。いわゆる高齢化が進んでいるということでございます。
一昨日の日本農業新聞でも、「担い手さらに減少 60代以下100万人割れ続く」とあり、人材の減少と高齢化に歯止めがかからない現状の記事が載っていました。地元でも、せっかく立ち上げた農事組合法人の会社が大変厳しい経営のため、組織員の一部が離れている現状でございます。 そこで、再質問です。今回の新型コロナウイルス感染予防による自粛で、農業部門への影響とその対策について簡単にお伺いいたします。
業界紙でも取り上げられましたが、令和２年１月30日付の日本農業新聞で、食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、農林水産省の審議会において同基本計画の考え方を検討したとの記事が掲載されておりました。 具体的には、基本理念である多面的機能の発揮を盛り込むべきとの訴えや、災害への備えとして気候変動による対応も盛り込むよう提起されております。
これは日本農業新聞の記事なのですが、地域おこし協力隊の８割が農業に関与していると。しかしながら、ＪＡとの接点は本当に２割程度ということで、ＪＡとの接点をもっともっと地域おこし協力隊がある程度望んでいるよというふうなことだったり、あと、きょうの河北新報に、花山でジネンジョ栽培に頑張っている人が地域おこし協力隊。
それは、多国籍企業が遺伝子組み換え稲による日本の米の支配、さらには日本農業の支配であります。多国籍企業には大豆やトウモロコシでの成功例があります。アメリカでは、トウモロコシの九三％、大豆の九四％が遺伝子組み換えによる生産となっておりますし、小麦の遺伝子組み換えによる栽培も始まろうとしているのです。
秋田県立金足農業高校が甲子園で準優勝したことが東北を励ましていますが、とりわけ農家の皆さんは、日本農業新聞で、農作業どころじゃない、と報道されるほど喜んでいらっしゃいます。農業高校や農作業が改めて脚光を浴びる一方、農家の皆さんは、米の直接支払交付金の廃止やＴＰＰ11など農業を取り巻く大きな変化に直面し、後継者不足という課題も抱えています。
また、去る６月20日の河北新報では家庭における食品ロスの削減について掲載しており、同日の日本農業新聞でも、政府は食べられるのに廃棄されている家庭の食品ロスを2030年度に約215万トンに削減する目標を閣議決定したと報じておりました。この目標達成には国民への意識啓発が鍵を握るとされております。そこで、本市における食品ロスの認識と減少策の必要性についてお伺いいたします。
そうすれば、この道の駅、国交省のグランドデザインになるべき要素を持っているということ、また地方都市の拠点にふさわしいと、これからの農業の生物多様性と共生する日本農業のあるべき姿と観光を結びつける要素のそろった道の駅、千手寺の跡にできる来年オープンする（仮称）おおさき道の駅とすみ分けを図って整備することが絶対に必要と思うが、むしろ工業団地よりも、より可能性を秘めた地方創生総合戦略と思うがいかがでありましょうか
あともう一つ、ロゴマークに関して、今、伊藤市長も日本農業遺産の缶バッジをなされているような状態ですが、そのロゴマークに関してそういったＰＲ活動というか、ピンバッジ等、全体的に普及させるような方向があるのか。 その２点、お願いします。 ○議長（佐藤和好君） 武元世界農業遺産推進監。
この現状を見るときに、やはり日本の農業や農業政策を根本から変えなければ日本農業の発展はないと思います。来年度から国連家族農業の１０年が始まります。農業をやりたい人みんなが農業者ですよという、そういう古来からの日本の家族経営体を守りながら認定農業者をみんな支援される事業に本来はすべきだと私は考えます。
日本農業新聞によると２０１８年産米の作付動向は前年並みということですけれども、市内の動向は把握していらっしゃるでしょうか。 213: ◯農業振興課長 本市におけます平成２９年度の水稲の作付面積が約２，８８８ヘクタールでございました。
昨年十一月二十一日付の日本農業新聞に「市場法見直しで揺れる仙台商店街」の記事が掲載されました。地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本的見直しを懸念する声を紹介したものです。文中で、仙台朝市で店を構える青果店の役員は、第三者販売が認められれば、大手がよいものを買い占め、入手できるものは残り物。小さい業者は欲しいものが買えなくなり、商売ができなくなると書かれていました。
大崎市には、かんがい遺産や土木遺産、そして日本農業遺産と今回の世界農業遺産など、複数の各遺産が認定を受けておりますが、これらの遺産を連携づけた取り組みが改めて重要ではないかと思いますが、これらの取り組みについても方向性を伺いたいと思います。
戦略会議、飛翔会議、宝探し、宝磨きを市民の皆様と進めた結果、大崎市の宝にいただいた冠を御紹介すれば、化女沼のラムサール条約登録湿地、鳴子ダムの土木学会選奨土木遺産認定、岩出山内川の世界かんがい施設遺産認定、鳴子温泉郷の国民保養温泉地指定、あ・ら・伊達な道の駅の国の重点道の駅認定、田尻小松地区の千手観音坐像の国の重要文化財指定、大崎市民病院のＤＰＣⅡ群、市町村自治体病院全国１位の評価、そして大崎耕土の日本農業遺産
それでは、２回目の質問をさせていただきますけれども、その前段に四季島のお話が出ましたけれども、ぜひそういうときは事前情報を流していただいて、でき得るところでは協力を申し上げたいと思ってございますし、世界農業遺産のおめでたいことでちょっと言い忘れてしまいましたけれども、日本農業遺産から世界農業遺産認定の暁には缶バッジからもう少しデザインを考えたピンバッジにというお約束を取りつけてございますし、関係する
この新制度によって、農地の転用も含め、権利移動の自由化の促進、またそのことによる新たな利害関係の派生、大規模農業化による小規模農業者の衰退の加速・拡大、中山間地対策の放棄など、総じて日本農業の衰退を招くことがあってはならないと考えます。
今般の世界農業遺産認定は、先人の知恵と努力によって築かれた豊饒の大地、大崎耕土と、その農業システムの重要性が世界的にも認められたものであり、農業者のみならず、市民にとっても地域の誇りをより一層深めることのできる認定であり、本年３月の日本農業遺産に続き、大変名誉な出来事と受けとめております。